創エネ 蓄エネのポイント

はじめに

私たちが普段使っている電気は、火力・原子力・地熱・風力など、様々なエネルギーで発電され供給されています。この電気のほとんどは海外から輸入される化石燃料に依存しています。そのため、国内でのエネルギー自給率向上や災害時の備えとして注目を集めているのが『再生可能エネルギー』です。自然の力を利用し、半永続的に供給可能なエネルギーのことを指し、主に太陽光・風力・地熱・バイオマス・潮力などがあり、当社では『太陽光発電』をご提案しています。

事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と名付けられています。
日本国内でも30社を超える企業が参加しています。

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
SDGsは先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本も積極的に取り組んでいます。

エネルギーをめぐる国内情勢

企業による再生可能エネルギーの導入が広がっています。再生可能エネルギーの積極的な取り組みは企業イメージの向上が図れるだけでなく、地球温暖化の防止や、社会・地域に貢献するとともに、企業競争力を高めることにもつながります。

固定価格買取制度（FIT）

固定価格買取制度（通称：FIT）とは、国が電力会社に対し、再生可能エネルギー源を用いて発電した電気を一定の期間、決められた価格で買い取ることを義務付けた制度です。FIT制度は産業用の場合は20年間、住宅用の場合は10年間、固定価格での買取を国が保証しています。しかし、太陽光発電の急速な普及に伴い、設置費用が下落したことにより、買取価格は年々下落しており、太陽光で発電した電力は「売る」より「使う」時代に変化しています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

FITで再生可能エネルギーの買取に要する費用は、電気の使用者から広く集められる「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」によってまかなわれています。
再生可能エネルギーで発電された電気は様々な場所に供給されているため、再エネ賦課金は毎月の電気料金に含まれており、電気エネルギーを購入している企業や個人を含めた全ての需要家が負担しています。この負担額は自動的に加算されており、気が付かなかった方もいるかも知れません。

事業用太陽光発電の
買取価格と再エネ賦課金の推移

出典：首相官邸ホームページ「再生可能エネルギーの
固定価格買取制度」

自家消費型太陽光発電システム

電力会社への売電価格が下がるなか、「自家消費型」へのシフトが進んでいます。
自家消費は電力会社へ売電することなく、建物内でそのまま使用するため、電力会社からの買電量を減らせるだけでなく、ピーク時の使用電力量も抑えられることにより毎月の基本料金の削減にもつながります。
また、自家消費した電気はCO₂を排出しない電気として「環境価値」を持ちます。そのため、自社のCO₂排出量を削減するほか、温室効果ガス排出量策定・報告・公表制度へ有効な対策となります。

完全自家消費型　発電量の自家消費量・買取電力量

買電と自家消費

事業継続計画（BCP対策）にも

BCP対策とは、震災・豪雨・テロなどの緊急時・非常時の被害を最小限にとどめ、どのようにして早期復旧と事業を継続するか、その手段や方法を取り決めた計画のことを指します。大規模災害の場合、電力の復旧まではおよそ1週間程度はかかりますが、太陽光発電のメリットは電力会社からの供給（送電）が止まっても、電源の確保ができる点にあります。従業員の安否確認や、社内関連部署・取引先などへの連絡に使う通信手段も欠かせません。
BCP対策を進める上で、太陽光発電と発電した電気を貯めて安定的に供給する「蓄電池」を利用した電源の確保は欠かせないシステムとなっています。

一般的な避難所における1日に必要な電気設備と使用電力量（例）

創エネ 蓄エネ

創エネ 蓄エネのポイント 自家消費型太陽光発電システムのポイント PPA(電力販売契約)のご提案