カーボンニュートラル取り組み事例｜CO2排出削減のために企業が行うべき省エネ対策とは？

はじめに、カーボンニュートラルの概要や注目される理由を中心に解説します。

カーボンニュートラルとは、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする取り組みです。
CO2排出量を削減するとともに、植林や森林保全、二酸化炭素回収技術（CDR）などを通じて大気中のCO2を吸収・除去することも重視し、排出量と吸収量の均衡を目指します。

カーボンニュートラルと似た概念に脱炭素があります。
カーボンニュートラルは排出と吸収をバランスさせることを意味するのに対し、脱炭素は経済活動によって排出されるCO2の量をゼロにすることを目指す取り組みを指します。
脱炭素は、CO2排出量そのものの削減に主眼が置かれていることが大きな特徴です。最終的には脱炭素を目指し、その移行手段としてカーボンニュートラルを実現することが現実的であるとされています。

カーボンニュートラルが注目される理由としては以下の要因が挙げられます。

地球温暖化の進行
人間活動に由来する温室効果ガス排出量の増加によって地球温暖化が進行しており、その影響で干ばつや洪水、台風の大型化などの異常気象が頻発しています。地球温暖化から人々の生活を守るために、カーボンニュートラルの実現が求められています。

2050年カーボンニュートラル宣言
2020年10月、日本政府は「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」というカーボンニュートラル目標を宣言しました。この宣言は、国際的なパリ協定の目標（平均気温上昇を2℃未満、可能なら1.5℃以内に抑える）に対応したものであり、日本国内外で脱炭素社会に向けた取り組みを加速させる契機となりました。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
前述の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、政府は「グリーン成長戦略」を策定しました。これは、再生可能エネルギーや水素技術など14の重点分野を中心に投資やイノベーションを促進する計画であり、環境対策を経済成長の制約ではなく成長の機会と捉え、産業構造や社会経済全体の変革を目指しています。

改正地球温暖化対策推進法（改正温対法）の成立
2022年4月に施行された改正温対法では、「2050年カーボンニュートラル」が基本理念として明記されました。この改正により、国や自治体、企業が長期的な視点で脱炭素社会への取り組みを進めやすくなりました。

企業はカーボンニュートラルに取り組むことで以下のメリットを得られます。

コスト削減
再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の活用により、光熱費や燃料費を削減できます。また、太陽光発電設備の導入により外部から電力を購入するコストを抑えることが可能です。

企業の信頼性・イメージの向上
環境問題に対して積極的に取り組むことで、環境問題への意識が高い消費者や取引先からの信頼が高まり、ブランド価値が向上します。環境意識の高い企業として認知されることで、優秀な人材の採用や従業員の働きがい向上にもつながります。

ESG投資の対象
ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が拡大する中で、カーボンニュートラルへの取り組みは企業価値を高める要素となり、投資家から注目される機会が増えます。これにより資金調達がしやすくなるメリットを得られます。

カーボンニュートラル実現に向けて、企業はどのような取り組みを進めれば良いのでしょうか。
主に取り組むべきものとしては以下の3つがあります。

省エネの推進は、CO2排出量削減の基本となる重要な取り組みです。
具体的には、エネルギー効率の高い設備や機器への更新や、社内での節電活動の推進（照明のLED化、空調温度の適正管理など）が挙げられます。
また、生産プロセスにおけるエネルギーのムダを発見し、工程を効率化・最適化することでエネルギー使用量を削減することも重要です。

再生可能エネルギーの導入によって、企業のCO2排出量を大幅に削減することが可能です。
例えば、太陽光発電システムの自社施設への設置や、風力や地熱といった再生可能エネルギー由来の電力の購入などの方法があります。
再生可能エネルギー由来の電力を使用することで、石油や天然ガスなどの燃料費の高騰リスクを低減でき、長期的なエネルギーコストの安定化にも寄与します。

自家消費型太陽光発電システム

カーボン・オフセットは、企業がどうしても削減できないCO2排出量を他の場所での削減活動や吸収プロジェクトを通じて埋め合わせる仕組みのことです。削減量や吸収量を「カーボンクレジット」として取引することで実現します。
具体的には、森林保護や再植林、再生可能エネルギー発電などのプロジェクトで生まれた排出削減量をクレジットとして購入し、自社の排出量を相殺する方法や、展示会やコンサートなどのイベントで排出されたCO2をクレジット購入によってオフセットする方法などがあります。
まずは自社のCO2排出量を正確に把握し、可能な限り削減努力を行ったうえで、残りの排出量に対してオフセットを実施することが望ましいです。

以下では、省エネや生産性向上のために企業ができる活動事例をご紹介します。

照明や空調などの機器を高効率なものへとリニューアルすることで、省エネと生産性向上の両面で大きな効果を得られ、エネルギーコストの高騰にも対応できます。
以下の製品例があります。

照明
オフィス、工場、店舗など多くの照明を使用する施設では、最新のLED照明に交換することで大幅なエネルギー消費を削減することができます。
LED照明 MILIE（ミライエ）は、高効率、施工性、高天井用など目的や空間にフィットするLED照明を多彩に取り揃えており、省エネに大きく貢献します。

空調
オフィスビルのエネルギー消費の中でも、空調は照明と並んで大きなウエイトを占めており、電気代削減の重要なカギと言えます。
三菱電機システムサービスでは、オフィスビル、工場などの大規模空間から、店舗など小規模空間まで豊富な空調設備を各種取り揃えており、コストやCO2排出の削減をサポートします。

サーボシステム
三菱電機システムサービスでは、システムに対応した豊富な変換ツールなどを使用したリニューアルを実施することで、交換や盤内改造の時間を最小限に抑えることができます。
三菱電機MELSERVOでは、既設の旧型サーボモータを現行のサーボアンプ(標準品)で運転できるほか、既設ケーブルをそのまま接続できるため、配線工事の短縮が可能です。

エコキュート
カーボンニュートラルには、電気式ヒートポンプの給湯器「業務用エコキュート」への転換がおすすめです。
化石燃料に替わり自然エネルギーCO2冷媒を活用し、効率よく大量のお湯を沸かします。
夜間の安い電気料金を利用し、お湯を作れるのでCO2排出量の削減だけでなく、ランニングコスト低減にも貢献します。

業務用エコキュートへ転換するメリットについて詳しく見る

このように、10年～15年以上前の製品や設備は経年劣化により性能が低下してしまうため、現在のものと比べると消費電力・エネルギーが大きくなってしまうため、知らず知らずのうちに消費電力が大きくなってしまいがちです。

現在は省エネに特化した機器が多く出回っており、10～15年前と比較すると消費電力が半分以下のものも少なくないため、買い替えのタイミングで省エネ性能が高い商品を選ぶだけでも省エネ効果を見込むことができます。

省エネ対策に向けた活動事例については以下記事もご覧ください。

関連記事：店舗や施設で取り組める省エネ対策

運用の最適化は、既存のリソースを最大限に活用し、効率を高める方法です。
以下の製品例があります。

インバータ化
インバータを導入することで、モーターやポンプ、ファンなどの回転機械の電力使用量を削減しつつ、生産ラインの柔軟性向上につながるため、製造業やインフラ設備では必須技術になっています。
インバータは、冷却用ファンやコンデンサなどの有寿命部品を使用しているため、定期的な点検・交換が必要であり、旧機種については現行機種への計画的なリニューアルをおすすめします。

デマンド制御
デマンド制御は、企業が使用する電力の「デマンド値」を監視し、最大需要電力を抑えるために電力使用量を調整する仕組みです。
三菱電機システムサービスでは30分単位での需要量の監視・制御を行い、現在の契約電力から目標デマンド値を設定し、空調を制御運転することで電気料金の削減を支援します。

自動化は人的ミスを減らし、運用コストを削減しながら効率を高める重要な手段です。
以下の製品例があります。

入出場管理システム
三菱電機システムサービスの入出場管理システムは、カードリーダやカメラ映像で工場・事務所の入退室状況や通行履歴を把握します。
生産エリアへの非認定者・不審者の侵入を検知し、アラームで通知可能です。

無人搬送台車
AGVやAMRといった無人搬送ロボットを導入することで搬送を自動化し、作業効率アップや人手不足解消を実現できます。
導入する際には、搬送対象・環境・システム連携・安全性を総合的に考慮することが重要です。
特に、SCADAやIoTを活用したリアルタイム監視・制御が、効率的な運用の鍵となります。

ロボット
産業用のロボットシステムを導入することで、生産性の向上や人手不足解消を図ることができます。
例えば、ビジョンセンサで製品の向きを検知し、一定の方向に整列させるビジョンピッキングシステムや、嵌め合い・ねじ締め・組立・検査をロボットで行う組立システムなどがあります。

以下では、三菱電機システムサービスが行っているカーボンニュートラルの取り組みや、CO2排出削減に向けた省エネ対策ソリューションをご紹介します。

三菱電機システムサービスでは、下記のようにPDCAを通して、消費エネルギーの見える化と分析を実施し、エネルギー効率の改善を行っています。

Plan
CO2排出量や設備の稼働状況の見える化・分析と計画策定

Do
CO2排出量削減の取り組み

Check
見える化・分析の効果検証

Act
ロードマップの見直しや追加の取り組みの検討

三菱電機システムサービスのカーボンニュートラルの詳細の取り組みを見る

「SA1-MICO」は、照明や空調設備の電力消費を自動制御し、節電や電力コストの削減を実現する、中小店舗・施設向けEMSです。
簡単操作で空調・照明・電力監視の操作・管理ができ、スケジュール・ナイトパージ・デマンドによる空調・照明制御で快適性を保ちながら省エネを進めます。
また、エネルギー計測ユニット「EcoMonitorLight」（三菱電機株式会社製）とのダイレクト接続により、電力データのきめ細かい管理が実現できます。

店舗・施設向けエネルギーマネジメントシステムEMS「SA1-MICO」

「SA1-Ⅲ」は、工場の生産設備やユーティリティ、受配電設備、さらに空調・照明機器まで遠隔で監視・制御し、稼働実績やエネルギー使用量を可視化するソリューションです。
生産設備（装置）をネットワーク化し、製造実績や稼働状況を自動収集できるほか、複数ある設備の稼働状況をオーバービューでモニタリングし、生産計画と実績をリアルタイムで表示することで進捗管理を実施できます。
また、設備ステータスをグラフで表示し、故障要因を分析することも可能です。

工場向け監視・制御システム「SA1-Ⅲ」