SDGs目標7・13達成に向けて企業が取り組むべきCO2削減アプローチとは？

SDGsとは、持続可能な社会の実現に向けて達成すべき17の目標を設定した国際目標であり、先進国、途上国問わず積極的に取り組むことが求められています。
以下では、SDGsのうち気候変動に関わる項目である「目標13」について解説します。

SDGs目標13（気候変動に具体的な対策を）は、気候変動の影響を軽減し、地球温暖化や自然災害への対応力を強化するための緊急対策をとることを目的としています。
地球温暖化をはじめとする気候変動は人為的に排出されるCO2が主な原因とされており、干ばつ、豪雨、台風の頻発といった異常気象につながっています。
こうした気候変動の脅威に対応するためには、世界各国が協調して気候変動対策にコミットし、温室効果ガスの削減や防災インフラの整備、気候変動問題に関する教育や啓発などを進めることが不可欠です。政府だけでなく、企業や個人レベルでも省エネ対策の推進や防災への備えなどを行う必要があります。

日本も気候変動対策に積極的に取り組まなければなりません。
日本では異常気象や自然災害が頻発しており、台風の強大化や豪雨による洪水、夏の猛暑など、影響が深刻化しているためです。
資源エネルギー庁の資料※によると、日本で供給されるエネルギーの約8割は化石燃料由来であり、燃焼してエネルギーを生み出す際に多くのCO2を排出しています。
こうしたことから、日本国内で排出されるCO2をいかに削減するかが大きな課題となっています。

※参考：資源エネルギー庁「令和5年度(2023年度)エネルギー需給実績（速報）」

SDGs目標13を達成するうえで企業は重要な役割を担っており、気候変動対策に積極的に取り組むことは企業にとっても大きなメリットとなります。

企業が長期的・安定的に成長するためには持続可能な社会の実現が不可欠です。そのため、脱炭素化への取り組みや環境に配慮した製品の開発、資源のリサイクルや廃棄物削減などの気候変動対策を推進し、持続可能な社会の実現に貢献することは、企業の存続・発展にとって重要な意味を持ちます。

また、日本は世界第5位のCO2排出国であり、日本企業が脱炭素化に貢献することは国際的な責務でもあります。環境基準への対応は国際的な企業評価の重要な要素となっており、さらに環境に配慮した経営を行うことで消費者や投資家などから高く評価されるため、ブランドイメージの向上や信頼獲得のためにも気候変動対策は重要です。

SDGs目標13の達成に向けて企業がとるべきアプローチとしては、以下の3つがあります。

CO2を削減するために、まずは現状でどのくらいのエネルギーを使用しているのかを把握することが重要です。
例えばスマートメーターやエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、電力や燃料の使用状況をリアルタイムで監視することで、無駄なエネルギー消費を削減できます。
加えて、設備・機器の稼働状況やエネルギー消費に関するデータを分析し、省エネ施策の効果を測定することで、より効率的な運用が可能となります。

EMSについては以下記事でもご紹介していますので、あわせてご覧ください。

関連記事 : エネルギーマネジメントシステム(EMS)とは？仕組みやメリットをわかりやすく解説

再生可能エネルギーの導入や各種の省エネ対策は、直接的にCO2を削減できる施策です。
再生可能エネルギーの活用方法としては、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギーを提供する電力会社への契約切り替えなどがあり、これらによりクリーンな電力源への転換を進めることができます。

省エネ対策としては、LED照明や高効率空調設備など、省エネ型機器への切り替えにより、エネルギー消費量とCO2排出量を削減できます。

以下記事にて工場の省エネ対策について事例やアイデアもご紹介しています。

関連記事 : 店舗や施設で取り組める省エネ対策｜EMSによる省エネの進め方とは？

関連記事 : 工場の省エネアイデア集｜実際の取り組み事例もご紹介

統合的なシステムを導入し、CO2排出量を効率的に管理することも重要です。
例えばCO2排出量管理システムを導入することで、排出量算定やデータ収集・分析を効率化し、Scope1（直接排出）、Scope2（間接排出）、Scope3（サプライチェーン全体）の排出量を把握・管理できます。
また、工業団地全体でコージェネレーション（熱源から熱と電力を同時に供給するシステム）を導入し、複数の企業間で効率的に電力と熱を共有する取り組みも効果的です。

CO2削減のために企業ができる具体的な取り組みとしては、以下の2つがあります。

エネルギーの使用量を一元管理することで、電気、ガス、重油、水など複数のエネルギー・資源の使用量を1つのシステムで統合的に管理でき、エネルギーの使用状況を把握しやすくなります。
また、データの収集から報告・情報開示まで効率的に行えるようになり、CO2排出量管理に関する工数を削減できます。

CO2削減のためには、エネルギーのムダの「見える化・見せる化」を実現することが重要です。
「見える化」としては、エネルギー管理状況を一目で把握できるエコサーバーや、エネルギー計測ユニットであるエコモニターなどがあり、これらを導入することで工場全体のエネルギーを一括で計測・管理できます。
「見せる化」とはエネルギーのムダを従業員に認識させることであり、エネルギーの効率化を進める前と後のエネルギー使用状況を比較することで、省エネ対策の効果を実感しやすくなります。

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また、設備ステータスをグラフで表示し、故障要因を分析することも可能です。

工場向け監視・制御システム「SA1-Ⅲ」